2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
監理団体であるＪプロネットは、八月の航空便は準備しました。八月までは短期間なので失業給付はもらえないという虚偽の説明をし、フタバ産業も離職票を出さない、こういう対応でした。フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。
監理団体であるＪプロネットは、八月の航空便は準備しました。八月までは短期間なので失業給付はもらえないという虚偽の説明をし、フタバ産業も離職票を出さない、こういう対応でした。フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。
それは何かというと、一つは、非常に優良な監理団体の方が、特定の名前を出しますと、Ｊプロネットというところの方が来られていました。聞いていると、二〇〇五年から受け入れを開始して、今まで二千六百人程度の実習生を受け入れてきたと。
本日は、両案審査のため、参考人として、神奈川県立保健福祉大学名誉教授根本嘉昭君、Ｊプロネット協同組合常務理事村尾和男君、獨協大学法学部教授多賀谷一照君、福島大学行政政策学類教授坂本恵君及び慶應義塾大学総合政策学部教授後藤純一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
基本的に、Ｊプロネットさんみたいな何ら問題のない監理団体が一方にありますが、他方において、異業種監理団体の一部には、やはりちょっと問題のある監理団体がある。それを、機構が許可制を通じてコントロールする。 そしてもう一つは、やはりその場合に、どうしても、業種ごとに体系的に管理して受け入れるという方向に進むべきだと。
早速ですが、まず、Ｊプロネットの村尾さんに伺っていきたいんです。 村尾さんは監理団体として実習生業務にかかわられているお立場でありますが、お話の中で、大手の自動車会社の役員がＪプロネットをスタートさせたというようなお話があったと思いますが、組合設立のきっかけといいますか、どういう目的で組合をつくってこの技能実習制度を活用しようといういきさつがあったのかを簡単に教えてください。